【超絶悲報】19年出生87万人下回る見込み 大臣「深刻な状態」

時事
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鯉太郎です。

衛藤晟一少子化対策担当相は10日の閣議後記者会見で、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があることを明らかにしました。1899年の統計開始から初めての90万人割れで、2021年と見込んでいた想定より2年早い。衛藤氏は「深刻な状態として強く認識している」と述べました。

厚生労働省は出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を今月下旬に公表する予定です。衛藤氏は「抜本的かつ総合的な少子化対策を推進していかなければいけない」と話しました。

下記のグラフは戦後の第一次ベビーブームからの出生数の推移になります。

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人でしたが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けています。

1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっています。

2016(平成28)年の出生数は、97万6978人となり、1899(明治32)年の統計開始以来、初めて100万人を割り、2019年は90万割れが確実の状況となってきました。

子どもの数が減ることは日本の国力低下が引き起こされることを示唆しています。

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少子化によって引き起こされる問題

問題① 将来の労働人口

少子化で引き起こさる問題に、将来の労働人口の減少があります。生産活動の中核となる生産年齢人口(15歳から64歳の人口)は、2015年には7728万2千人存在していますが、2030年においては6875万4千人と852万8千人の減少が見込まれています。

労働力が減少することで日本の経済活動は鈍化します。それによって引き起こることはGDP(国内総生産)の低下です。人口が減ることがGDPの低下に直結するわけではありませんが、生産年齢人口は稼ぎ手であると同時に、消費の担い手でもあります。そのため、企業は人口減が進むと国内内需の増加を見越した新規の投資を手控えるため、経済成長率が鈍化するのです。
経済成長率が鈍化すれば国際競争力は下がるうえに、税収も下がります。

そのため国は、不足した税収を補うために消費増税などをして、課税強化を行います。

問題② 増税により貧乏になる日本人

増税されて手元に残るお金は少なくなるので、国民は節約を行います。レジャーをしたり車や家、外食などを諦めて、人は質素な生活をしようとします。

質素な生活をすれば、物は売れなくてメーカーや小売店の収益が減ります。収益が減ればそのメーカーや小売店で働く人の給料が減ります。給料が減れば、家計はさらに出費を抑えます。

負のスパイラルに陥った日本は、底なし沼のように奈落の底に突き落とされていきます。

問題③ 年金が大幅減額により高齢者の貧困が深刻化

現在の年金制度は、現役世代が収める保険料が高齢者の年金支給に充てられる「賦課方式」が基本となっています。つまり、現役世代の支払った保険料が積み立てられるのではなく、そのまま年金受給者へと渡る制度です。

しかし、2014年においては一人の年金受給者を20歳から64歳の2.2人が支えていますが、2025年においては1.8人に減少することが財務省の試算で発表されています。2030年においてはさらに支える人数が減少し、受給世代が増加することから、より逼迫した状況になり、受給開始年齢の引き上げや、支給額の減額も想定されます

そのため、年金収入だけを頼りにしている高齢者世帯の生活はダイレクトに影響を受けるため、食費や住居費など基本的な支出をまかなうことも難しい状況になりえます。

問題④ 医療崩壊 人材不足と国民皆保険制度の破綻

現在の健康保険制度では自己負担が1~3割、残りは国が負担する仕組みですが、総人口に対する高齢者の比率が高まることで国の医療費負担が重くなって、健康保険制度が立ち行かなくなる可能性が指摘されています。

また、労働人口が減少することにより医療業界への人材不足も懸念されます。今のように、119番をかけても救急車がすぐに駆けつけてくれるのが難しくなり、長時間待たされたり、救急車はすぐ来ても受け入れてくれる病院が不足していたりと命の危険が出てくるかもしれません。

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絶望的な今後の日本

人口問題は、長年いろいろな業界で叫ばれてきました。少子化対策のために、幼保無償化や子供手当など政策は行われていますが、高齢化に対処するために莫大な予算、政策も実行しているため効果が出ていません。

そして、少子化は効果的な政策を行ったとしても結果が反映するまで長い年月が必要となります。一人の赤ちゃんが成長して社会人となるまで最低でも18~22年はかかります。

そのため、短期的な人気取りが必要な政治家は少子化には取り組む意欲がありません。また、高齢者の人口が多いため高齢者向けの政治が行われます。

大臣が言っているように深刻な状態です。

 

 

 

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