「年金だけで老後生活は難しい」絶望的な老後になる理由とは?

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鯉太郎です。

年金だけで生活してくのは今後さらに難しくなる見通しです。

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老後に年金だけで生活していくのは難しい

老後に年金だけで生活していくのは難しい。

金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)の世論調査

金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)が18日公表した世論調査によると、そう回答した家計の割合が2人以上の世帯と単身世帯で、昨年調査よりそれぞれ5・5ポイント増えたようです。

また家計の金融行動に関する世論調査で年金の支給額について聞いたところ、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えた2人以上世帯は47・3%。単身世帯は61・0%で、最近10年間で最大となったようです。金融庁の「老後2千万円」報告書問題などで、年金への不安が背景にあるとみられています。

一方、老後の生活を支える資金源を複数回答で尋ねると、「就業による収入」が2人以上で48・2%、単身で54・3%とともに過去最高でした。ただ、「公的年金」を挙げる世帯も2人以上で8割、単身で6割を占めており、年金への期待も根強いみたいです。「金融資産の取り崩し」は2007年に比べて2人以上が15・0ポイント、単身が25・8ポイントと大幅に減ったようです。

「マクロ経済スライド」が20年度も発動される公算

そんな中、毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなっています。

発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったためです。高齢者にとって、今年度と比べた支給額は横ばいか増加となるが、増えたとしても物価や賃金の上昇ほどは伸びず、実質的に目減りする見通しです。厚生労働省は来年1月に20年度の改定額を発表する予定です。

年金は物価や賃金の変化に応じた改定が基本ですが、少子高齢化でも制度を維持するためにマクロ経済スライドが導入されています。物価や賃金の伸び率から、保険料を納める現役世代の減少などを踏まえた「調整率」を差し引いて、年金額が決まります。

ただ、物価や賃金が伸びないデフレ下では発動しません。マクロ経済スライドを実施した場合でも年金額は前年度を下回らないルールです。20年度に発動すれば2年連続で、15、19年度に続き3回目となる予定です。

いびつな人口構成

第2回全世代型社会保障検討会議では、学生から「従来の高齢者偏重の社会保障制度から、どの世代も合理的に社会保障制度の便益を享受できる仕組みを作ってほしい」との意見が出ていました。

こうした現役世代が抱える不安の背景にあるのは、いびつな人口構成です。年金保険料を支払う側の労働力人口は、2019年に7400万人ですが20年後には1400万人減少する一方、給付を受ける65歳以上は300万人増加する見通しです。

今夏、厚生労働省が出した年金財政試算では、将来世代への年金支給率(現役男子手取りに対する年金額)は、今の高齢者の受給率61.7%に比べて、40%台にとどまるというシナリオも示されています。

絶望的な格差がある老後

政府は今後年金支給開始年齢を75歳に引き上げて、高齢者を死ぬまで働かせるつもりです。そもそも75歳という年齢は男性が健康でいられる年齢である72歳を超えています。

75歳までにがんになったり、脳梗塞で半身まひになっている可能性があります。

そのような状態では、満足いく老後なんて過ごせません。

鯉太郎はこんな老後は絶対迎えたくないので、米国株の超大型連続増配株による配当再投資を行っています。

国の年金に頼らなくても、自分自身で将来貰える自分年金を設計しています。

もちろん、国からの年金も貰えるものは貰います。

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投資による配当金と国からの年金を一生涯貰い続けて豊かな老後を心穏やかに過ごす予定です。

鯉太郎が行っている米国株運用まとめです。

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