児童手当特例5千円継続へ!共働き夫婦が確認しておきたい、子どもの扶養ルール

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鯉太郎です。

政府は、児童手当のうち所得制限の限度額を超える高所得層に子ども1人当たり月5千円が支給される「特例給付」について、2020年度も継続する方針を固めたようです。

10月からの消費税増税を踏まえ、現時点で特例措置を打ち切ることは少子化対策に逆行しかねないと判断したみたいです。幼児教育・保育の無償化も始まったことから、収入の多い世帯ほど子育ての負担が軽くなるとして廃止を求める声が一部から上がったようですが、継続支給となったみたいです。

所得制限の上限額は専業主婦と子ども2人の場合、年収960万円。19年度予算によると特例給付の費用は、児童数145万人で553億円となるみたいです。

毎月、未来ある子どもにたった15000円支給するだけなんですが、日本終わってますね。ちなみに、75歳から70歳の高齢者の年間医療費が76,1万円なので、月額6万円強です。児童手当の4倍も予算必要なんですよね。(愚痴はこれくらいにして)

児童手当とは

児童手当は中学校卒業までの子どもを養育している人に対して、居住している市町村から支給される手当です。
支給額は、年齢と算定対象児童の人数に応じて一人につき1万円か1万5000円です。

児童手当の支給ルール

所得の高い方に支給されるルールがあり、扶養親族等の数に応じて所得制限があります。所得制限は、世帯収入ではなく世帯で最も所得の高い人の金額によって支給額が決まります

扶養親族等とは、前年12月31日時点での税法上の控除対象配偶者と扶養親族です。たとえば5歳の子どもがいる3人家族の場合、夫婦共働きで妻が扶養範囲を超えているときには、扶養親族等の人数は1人(子どものみ)です。

所得額660万円・年収875.6万円を超えるときには、特例給付となり1人につき月額5,000円へ減額支給になります。

 

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