同一労働同一賃金の罠 正社員の手当が消える… 行末は?

スポンサーリンク

鯉太郎です。

11月23日の日本経済新聞に、「正社員の手当が消える…非正規との格差是正」との記事が掲載されていました。

スポンサーリンク

同一労働同一賃金の罠

記事によると、来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているという内容でした。

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金とは、同じ業務をする労働者に対して雇用形態などによる待遇の差をなくそうという考え方です。

同一労働同一賃金では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者で均等待遇が期待されます。均等待遇とは、業務や配置変更の範囲が同じである場合、給与や福利厚生などの扱いも同等に行うことです。

契約社員やパートタイマーなどの非正規雇用労働者であっても、正社員と同じ業務を行っている場合は、同等の給与や福利厚生を受けるべきということです。

対象となる賃金は大まかに以下の通りです。

  • 基本給(時間あたりの労働賃金)
  • 時間外手当
  • 賞与
  • 役職・業務手当
  • 通勤手当
  • 家族・住宅手当
  • 食事手当 など

一見すると、非正規というだけで正社員と同様の仕事をしながら正社員より安い賃金で働いている非正規労働者の賃上げが期待されますが、現実はそうではありません。

同一労働同一賃金の罠

同一労働同一賃金は、非正社員の待遇を正社員と同じにすることにあります。そうなるとボーナスや諸手当が増え、当然、人件費も増えることになります。

人件費を増やすにしても、それに見合った収益が上がらなければ会社側も経営が難しくなります。業績が向上しなければ、正社員も含めた賃金体系の見直しも避けられなくなります。

正社員を含めた賃金制度全体の見直しをするとなれば、会社側が真っ先に手をつけるのが諸手当と予想されます。

日本郵政の同一労働同一賃金

日本郵政グループ労使は18年から2年がかりで5種の手当と3種の休暇を大きく変えました。
一般職正社員にも支給していた月最高2万7000円の住居手当を10年かけて減らし、最終的には廃止します。寒冷地手当は5年で半減、年末・年始勤務手当のうち年末手当を廃止します。一方でアソシエイト社員(無期転換後の非正規社員)と有期社員には1回4000円の年始手当を新設しました。
20年4月からは扶養手当のうち、正社員に月1万2000円支給してきた配偶者手当を段階的に半減。アソシエイト社員には配偶者手当4800円(フルタイムの場合)などを支給するように変更しました。

非正規の待遇を良くして正社員と同等にするという幻想を抱いている人は、気をつけた方が良いです。

正社員だから、非正規の待遇がどうなろうと関係ないと思っていたら、自分の手当てが減らされてる可能性もあります。

いつの時代も弱いのは労働者です。

同一労働同一賃金の行末

正社員の手当や福利厚生は今後、多くの会社で削減されそうです。

正社員なら一生安泰だとたかをくくっていると、給料がとんでもなく下がるなんて事になるかもしれません。

同一労働同一賃金が整備された後は、雇用の流動性について議論される時が必ず来ます。

つまり正社員の解雇が容易に行えるようになるのです。

今の自分に自信がある方は心配いりませんが、そうでない方は収入の複線化をしておかないと、惨めな人生を暮らさなければならなくなるかもしれません。

 

 

生活役立ち情報 資産運用
スポンサーリンク
鯉太郎をフォローする
鯉太郎の資産1憶円への道 【米国連続増配株・配当再投資戦略】

コメント

タイトルとURLをコピーしました