AT&T 銘柄分析【2019.5】

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AT&Tの紹介

 

AT&Tはグラハム・ベルが興したベル電話会社が前身であり、1885年に世界初の長距離電話会社として発足しました。

 

 

発足当初から研究開発(ベル研究所)、機材製造、市内交換、長距離交換に至るまでの独占事業を展開し、1913年にはキングズベリー協定により事業の独占権「規制下の独占」を認められました。

 

 

アメリカの電話事業のすべてを独占していたAT&Tでしたが、1974年に司法省によって提起された反独占訴訟(United States v. AT&T, 552 F. Supp. 131 (D.D.C. 1982))の結果解体されることになりました。

 

 

1984年1月1日をもって地域電話部門は地域ベル電話会社7社(アメリテック、ベル・アトランティック、ベルサウス、ナイネックス、パシフィック・テレシス、サウスウェスタン・ベル、USウエスト)へ分離され、ベル研究所も子会社のAT&Tテクノロジーズ(旧ウェスタン・エレクトリック)の傘下となった。この解体を以て本体のAT&Tは長距離通信専門の会社となりました。

 

 

2005年に昔傘下にあったSBCコミュニケーションズに買収されましたが、SBCはブランド力のあるAT&Tを社名にすることにし、このとき「AT&T Inc.」とあらためて改称された。

 

 

2006年には、地域ベル電話会社7社の一つであったベルサウスを買収。

 

 

ベルサウスとは携帯電話事業において合弁事業を行っており、共同出資会社シンギュラー・ワイヤレスは米国内でトップシェアとなっていた。

 

 

この買収・合併により、AT&Tは巨大通信事業者となりました。

 

 

2015年にディレクTV、2018年にタイム・ワーナーの買収を完了させ飽和状態の通信事業からコンテンツビジネスを次世代の成長エンジンに据えようとしています。

 

 

メディア事業の買収などにより1700億ドルの巨額負債を抱えており、2019年は負債を減らすことを最優先に、買収した事業の再編や早期退職優遇制度などで人員削減を図っています。

 

 

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AT&Tの売上高

AT&Tの売上高ですが、2014年までは安定的に横ばい推移でしたが2015年以降は右肩に上昇しています。
ディレクTV、タイムワーナーの買収効果によって売上が押し上げられています。
個人的に、飽和状態の携帯市場ですが、アメリカの人口はこれからも増加が見込まれていますので、通信インフラは国民が必ず持つ生活必需品に近いので人口の増加に合わせて売上もあがるのではないかなと思っています。
アメリカ全土に通信網を新規に敷設するのは不可能なので、現在参入している事業者での寡占は続くとも思います。
独占禁止法で解体とかされたら知らんけど・・・・・。
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AT&Tの売上高(事業別、コミュニケーション部門)

事業別売上は、通信事業が83%と圧倒的に独占しています。

 

 

2018年の事業別売上に買収したワーナーメディア(旧タイム・ワーナー)が10%を占めており、通信1本からの脱却を図り、成長していけるかがカギとなりそうです。

 

 

AT&Tは2016年、メキシコ携帯電話業界の3位と4位の事業者を買収し、メキシコも含めた北米市場全体でシ ームレスにサービスを提供していく方針を打ち出し、米国内の飽和状態の市場から成長性のある海外事業を推進しています。

 

 

 

 

事業別売上高でAT&Tの柱となっているのが Communications Segment です。

 

 

Communications Segmentの内訳は、Mobility、Entertainment Group、Business Wirelineの3つに分類されます。

 

 

Mobility:携帯電話事業、Entertainment Group:ビデオおよびブロードバンド事業です。

 

 

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AT&Tのキャッシュフロー

キャッシュフローは出入りの激しい内容となっています。

 

 

営業キャッシュフローは、通信インフラの安定した経営を反映して莫大な稼ぎがあります。

 

 

一方、通信インフラは設備の維持や次世代通信5Gが本格的に始動していきますので、それに合わせた投資も行っており多額の投資キャッシュフローが注入されています。

 

 

5Gへの投資については、現在展開している基地局を簡単なソフトウェアのアップデートで5Gにアップデートできるようなので、今後5Gがロールアウトしていく際にコストとスピードの面で優位であると発表しています。

 

 

営業キャッシュフロー・マージンは過去10年間平均で26.3%と高収益となっています。

 

 

2019年は、巨額買収費用の削減を表明していますので、当面は大型買収はせずに事業再編と借金返済を行っていくと思われます。

 

 

利回りが7%と超高配当まで上昇しているのは、度重なる買収費用が投資家から懸念されている証拠でもあります。

 

 

そのため、キャッシュフローとともに、負債がどれだけ削減できているかなどを注視していく必要性がある銘柄と言えます。

 

 

フリーキャッシュフローは2014年を底に右肩上がりに上昇しています。

 

 

現在のキャッシュフローが維持できれば巨額負債も杞憂に終わるかもしれませんので、じわじわと株価も回復していくかもしれません。

 

 

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AT&TのEPS、DPSと配当性向

1985年から34年連続で増配を達成しています。

 

 

DPSは0.01ドルの増配を繰り返しており、2018年の配当性向は71%と増配余力が見られますので0.01ドルの上昇幅は維持されると思われます。

 

 

EPSは、2017年に法人減税に伴って繰延税金負債の再評価益を計上し大幅に上昇しています。

 

 

 

社運を賭けたコンテンツ部門の相乗効果でどのように変化していくかをきちんと見守る必要性がある企業と思います。

 

 

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AT&Tの配当金

AT&Tの配当利回り情報

AT&Tの2009年からの配当金、自社株買いなどの配当利回り情報です。

 

 2009201020112012201320142015201620172018Average
EPS
2.053.350.661.253.421.242.372.104.762.85
DPS1.651.691.73.1771.811.851.891.931.972.01
配当利回り5.855.725.695.225.125.485.464.515.047.015.51
自社株買い利回り0006.528.371.9900.220.210.102.90
総利回り5.855.725.6911.7413.497.475.464.735.257.117.25

 

配当は平均で2.90%ですが2018年は7.01%まで利回りが高くなり株価が下落しています。

 

自社株買いは平均2.90%と高い値ですが、近年は大型買収の影響もあり自社株買いを行うよりは買収費用の捻出に充てられています。

 

配当と自社株買いを含めた2009年からの年平均の総利回りは7.25%となっています。

 

AT&Tの配当金履歴

2018年2月よりAT&Tから配当金を貰っています。

 

2019年4月時点配当金
2019年5月113.37
2019年2月
113.82
2018年11月
111.45
2018月8月

111.40
2018月5月72.35
2018年2月53.26
累計配当金
575.65
投資額に対する回収率
5.48%

 

累積の配当金は、575.65ドルです。

 

 

投資金額は、10,509.00ドルですので現在までに5.48%回収出来ています。

 

 

鯉太郎は、7%の利回りの魅力と巨額負債の懸念がありますが、不人気のいまこそコツコツ投資していきたいと思っています。

 

当然、ポートフォリオのバランスも大事なので高利回りだからと言ってAT&Tだけを追加購入するようなことはしませんが。

 

 

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