2025年問題 年金、医療、介護、税金問題が噴出する超高齢化社会!対策は?

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2025年問題とは

1947~49年の「第1次ベビーブーム」で生まれた「団塊の世代」が、後期高齢者(75歳以上)となる2025年頃の日本で起こる様々な問題のことです。

1947~49生まれは約700万人で、広義で団塊の世代を指す1947~51年生まれは1000万人超と、日本の人口における世代別の割合が突出しています。

日本はもともと、急速な高齢化が問題となっていましたが、2025年以降、75歳以上の人口が全人口の18.1を占める2179万人となり、日本人の5人に1人近くが75歳以上という超高齢社会が到来します。

超高齢化社会では、これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療費、社会保障費などが大きな問題となることが指摘されています。

2015年には「ベビーブーム世代」が前期高齢者(65~74歳)に到達しました。

そこから高齢者数は増加の一途をたどっており、10年後の2025年には高齢者人口が約 3600万人に達すると推計されています。

現在日本は少子化で子供の数が少なくなっています。

将来働ける人口が減っていっています。つまり高齢者を支える側が少なくいっています。

そこに、超高齢化により給付を必要とする後期高齢者が激増していきます。

2012年時点では、65歳以上1人に対して2.4人で支えていますが、2050年には1.2人で支えなければいけない推計となっています。

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2025年問題の概要

75歳以上の後期高齢者になると一般的には体が弱くなるので医療にかかる頻度が高くなります。

また、働ける方も少なくなりますので年金が必要になってきます。

一方で、身の回りの世話が必要な方も増えますので介護の問題も出てきます。

医療費に関する問題

医療費ですが厚生労働省の推計によると、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しです。

2019年秋に消費税が増税される予定ですが、1%の消費増税で2兆円の税収が見込まれていますが、12兆円増加に対応しようとすれば6%の増税が必要になり、消費税15%へ引き上げないと医療費を賄いきれなくなります。

病院や医師不足の問題

2017年以降、病院や医師の数は減少傾向にあります。

国は増え続ける医療費の削減のために医師数の増加を拒否し続けています。

理由は、医師の数が増えるとそれに比例して医療費が増加すると考えているからです。

一方で超高齢化社会で患者数は激増が予想されています。

厚生労働省が推計した生涯医療費の推移を見ると、医療費は75~79歳でピークとなり、70歳以降に生涯の医療費の約半分がかかるとされます。

要介護(要支援)になる可能性は75歳から急上昇するといわれており、今後、医療、介護、福祉サービスの担い手、受け皿不足は深刻化します。

内閣官房の推計では、2013年全国の病床数は134.7万床ありますが、2025年には152万床程度必要とされており、25年にはベッドが約17万床不足するとされています。

認知症患者の急増

2025年には65歳以上の認知症患者数が約700万人に増加する予測です。

出所:厚生労働省「新オレンジプラン」

2012年時点で462万人だった65歳以上の認知症高齢者は、2025年には約700万人に増加すると推計され、更に、2010年時点で498万世帯だった1人暮らしの高齢世帯は、2025年に700万世帯に増えると予想されている。

街には、認知症を患った高齢者が家族の見守りもない状態で放置される場面が頻繁に目にするようになる可能性があります。

また、認知症の患者は体は元気の場合もありますので、徘徊して事故にあったり、池袋の自動車暴走事故のような事件も頻発する世の中になりそうです。

社会保障費に関する問題

国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、社会保障給付費は年々増加しており、2015年度は過去最高の122兆円となった。

2015年の年金に58兆円、医療に39兆円、介護福祉などに25兆円を支出している。

急速な高齢化により、社会保障給付費は今後も増加の一途をたどり、財務省によると、2025年には151兆円と、その伸びは国内総生産(GDP)の伸びを上回る見通しだ。

社会保障費の増加問題ですが、現役世代は年金、健康保険料や40歳以上では介護保険料を負担して支えています。

度重なる保険料率の値上げで現役世代は手取り収入が大幅に減っていますが、徴収している保険料に給付する保険料が追い付いていないので税金(国の借金)で賄われています。

これ以上の社会保険料率の値上げは現役世代の手取り収入の減少だけでなく、消費の低迷にもつながります。

そこで、支給する年金額の抑制と支給開始年齢の引き上げで対応しようとしています。

若い方は、自分の年金は確定拠出年金(iDeCo)などで備えていないと貧乏という絶望的な老後が待っていることになります。

それか、死ぬまで働くか惨めな貧乏生活を送るしかなくなります。

介護の問題

2014年に医療・介護制度を変革する地域医療・介護推進法が成立しました。

介護分野では、一定の所得(年金収入なら年280万円以上)がある人の自己負担割合を1割から2割に引き上げ、軽度の介護が必要な「要支援者」向けのサービスの一部を、国から市町村事業へ移管されました。

更に、年間10万人といわれる介護離職対策として、16年に育児・介護休業法の改正を行いました。

これにより17年1月から、介護を必要とする家族(対象家族)1人につき、原則1回、通算93日まで取得可能だった介護休業を、3回を上限に分割して取得できるようになったほか、これまで介護休業の範囲内で取得可能だった介護のための所定労働時間短縮措置を、介護休業とは別に、3年の間で2回以上利用できるようになりました。

法律はこのように改正されましたが、人手不足の現場で介護休暇を満足に取得できる環境の職場が日本にどれだけあるのでしょうか?

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2025年問題への対策

2025年問題を解決するため国が行っている対策を紹介していきます。

2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。
出典:厚生労働省「地域包括ケアシステム」
少子化対策

高齢者を支える人口そのものを増やすという対策です。

10年以上前から叫ばれていますが、有効な対策がなされていません。

現役世代の手取り収入の減少で共働きが増えていますが、その際に問題になってくる待機児童対策も進んでいません。

共働きそのものが少子化には逆行しています。

年金対策

現役世代の保険料率Upだけでは対応できなくなっているので、支給にもメスが入れられています。

年金支給開始年齢の引き上げ、年金支給額の抑制が実施されている。

医療費対策

後期高齢者は医療費の負担が、1割でしたが現役世代並みの収入がある方は3割に引き上げられています。

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2025年問題 個人のできる対策

個人で出来る2025年問題を考えてみます。

年金対策

年金対策は、確定拠出年金(iDeCo)または民間の個人年金保険を用いた個人年金部分の備えが必要になります。

特に確定拠出年金(iDeCo)は、節税対策とセットになっているので国がお墨付きを与えた制度ですので、制度をよく理解して上手に活用しましょう。

医療費対策

医療費は国の医療制度と深い関連があるので焦って民間の医療保険に加入するのは避けた方が良いと思います。

子育て世代は、子供の医療費が無料もしくは格安の自治体が多いので現状子供が民間の医療保険に入る必要はありません。

また、高額療養費制度もありますので突然の大きな負担も必要最低限の準備で大丈夫でしょう。

金融資産を蓄える

お金があれば医療、年金、介護について心配する必要はなくなります。

年金が将来貰える額が大幅に減っても、医療費の負担が5割になっても、有料老人ホームに入ろうとしてもお金さえ用意できればある程度は対処できます。

また、両親の介護で離職する事態になってもお金があれば生活に困る場面は減りますし、自分の老後に備えることができます。

お金があれば・・・・

このお金をどのように用意するかが問題ですが。

真面目に働いて貯蓄だけでは用意するのは不可能です。

ある程度、株式、投資信託を利用しながら個人金融資産の拡大を図ることが大切になります。

 

 

 

 

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