確定拠出年金は鉄壁の資産なのは! 「保護されるから?!」

確定拠出年金
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確定拠出年金は鉄壁の資産! 「保護されるから?!」

2017年からは原則として現役世代のほとんどの人がiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入できるようになり、企業型DC(企業型確定拠出年金)も含めて、確定拠出年金という制度全体に注目が集まっています。

 

確定拠出年金ですが、「確定拠出年金は未来の自分への仕送り」と言われたりします。

 

現在の公的年金は賦課方式と呼ばれ、親の世代の年金を子の世代の年金保険料でまかなう仕組みになっています。

 

つまり子の世代から親の世代へ仕送りをしているようなかたちになっています。

 

一方、確定拠出年金は自分自身がお金を積み立てて、自分の老後の安心やゆとりのために使える、未来の自分への仕送りになっています。

 

未来の自分への仕送りとなる確定拠出年金ですが、積み立てているときに万が一にも倒産したりして年金資産が無くなってしまったら取り返しがつきません!

 

ちゃんと、年金資産が保護されるのか?

どのような管理体制になっているのか?

離婚や自己破産などの場合は保護されるのか?

 

紹介していきます。

確定拠出年金の運営のしくみ

確定拠出型年金の運営には、様々な機関が絡み合っています。

 

確定拠出年金を始めようと思ったら、証券会社、銀行、信用金庫、保険会社などの受付機関に加入の申し込みをします。

 

運営管理機関は、運用商品の選定・提示、運用商品の情報提供、記録の管理、運用指図とりまとめなどを行っています。

 

国民年金基金連合会は、加入資格の審査、規約の作成、拠出限度額の管理、掛金収納管理などを行っています。

 

また年金資産の管理、商品の購入、給付金の支払いなどは事務委託先金融機関である信託銀行で行われています

 

実際に積み立てた資産を預貯金、保険、投資信託などで運用する際には、各商品を提供している金融機関に預けています。

確定拠出年金の運営管理機関が倒産したら?

運営等に関わる機関(会社)が破綻(倒産)した場合、確定拠出年金の年金資産はどのように扱われるのでしょうか?

 

SBI証券で加入手続きを行った個人型確定拠出年金の場合で考えてみます。

運営管理機関であるSBI証券が倒産した場合ですが、年金資産は国民年金基金連合会を通じて信託銀行で管理されているため、運営管理機関が破綻しても積み立ててきた年金資産は100%保護されます。

 

運営管理機関は、申し込み手続きや一般的な管理をするだけの役割なので年金資産を預かる立場でありません。

 

年金資産が削減されることはありませんが、新しい運営管理機関に変更しなければならないため加入者が所定の変更手続を取る必要があります。

確定拠出年金の資金管理をしている信託銀行が倒産したら?

年金資産は国民年金基金連合会を通じて信託銀行で管理されています。その信託銀行が倒産した場合、年金資産はどうなるのでしょうか?

 

信託銀行は、金融商品取引法で資産の分別管理が義務付けられております。

 

分別管理とは、投資家から預かった資産と、証券会社や信託銀行が保有する自社の資産を分けて管理することです。

 

分別管理が行われることで、証券会社や信託銀行、運用会社が破綻した場合でも、投資家の資産は投資家に返還されます。

 

つまり、運営側の経営危機などで年金資産が減額されたり、無くなることは無いようです。

確定拠出年金の運用商品の提供会社が倒産したら?

運用商品の種類(預貯金、保険、投資信託)によって加入者保護の仕組みが決められています。

 

(1) 定期預金の場合
「預金者保護制度」によって、1人あたり1金融機関につき、元本1000万円とその利息が保護されます。

 

ただし、例えば日本銀行の東京支店に預金のある口座を持っていて、確定拠出年金制度内にも日本銀行の口座があった場合、日本銀行の両口座の合計額が対象となります。

 

つまり、日本銀行の預金口座に800万円預けていて、確定供出年金の運用商品で日本銀行に500万円預けている場合、合計で1300万円となり1000万円を超えているので超過した300万円は保護されないため、注意しておきましょう。

 

(2) 保険商品
確定拠出年金で選べる商品として、生命保険では「有期利率保証型積立生命保険」、損害保険では「積立傷害保険」の2つがあります。

 

生命保険は「生命保険契約者保護機構」、損害保険は「損害保険契約者保護機構」によって、それぞれ「責任準備金」の90%、「保険金・満期返戻金・解約返戻金」の90%が補償されます。

 

つまり、確定拠出年金で選べる保険商品は元本保証型商品に分類されますが、保険会社が破綻した場合は元本割れするということです。

 

また、契約時に約束されていた利率は引き下げられる場合もあるので、その点も注意しておきましょう。

 

(3) 投資信託
投資信託の場合は、証券会社などの販売会社や運用会社が破綻しても大丈夫です。運用資産はその信託銀行の自己資産とは区別して管理されています。

 

さらに、年金資産が円滑に返還されない場合に備えて、全証券会社は「日本投資者保護基金」への加入が義務付けられています。

 

これは金融商品取引法に基づいて設立された機関で、不測の事態などにより皆さんに円滑な資産返還をおこなうことが困難だと認められた場合には、原則として1人当たり1000万円まで補償されます。

自己破産しても確定拠出年金は保護される?

自己破産をすると原則として20万円以上の資産、もしくは99万円以上の預金は差し押されられます。

 

しかし、確定拠出年金で積み立て、運用したお金は例外的に、差し押さえの対象外となり保護されます。

 

仮に確定拠出年金用の口座に1000万円ある状態で自己破産したとしても、1円たりとも差し押さえられる心配はありません。

 

この制度は自営業者にとってとくに心強い味方になります。

 

自営業者は会社員と比べてハイリスクで自己破産をしやすい環境にありますが、確定拠出年金を積み立てておけば、万が一自己破産をしなければならなくなっても、老後の生活資金をある程度確保できます。

 

離婚しても確定拠出年金は保護される?

離婚した場合の確定拠出年金ですが、一般的な厚生年金のような年金分割の対象外となっています。

 

しかし財産分与の対象となりますので、きちんと認識しておきましょう。

 

離婚時の確定拠出年金の取り扱いについては、財産分与する側の年齢(退職までの年数)や、勤めている会社の状況、家族構成等によって異なります。

確定拠出年金の資産保護は鉄壁

確定拠出年金は、未来の年老いた自分への仕送りになります。

 

その仕送りを受け取ることが出来るのは、数十年後となります。

 

長期間の運用にわたるため、さまざまなリスクがありますが、確定拠出年金における破綻リスクへの対応は、それぞれなされています。

 

資産保護は鉄壁と言えますので、どのように運用を行っていくか、また3つの税制優遇を使い倒して資産の拡大を行っていくのが重要になると思います。

 

 

 

 

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