子ども・子育て拠出金(児童手当拠出金)とは?

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子ども・子育て拠出金は、企業が納付する義務を負う税金です。

 

この子ども・子育て拠出金の拠出金率は、ここ数年、毎年引き上げられています。

 

今回は、子ども・子育て拠出金を詳しく紹介します。

 

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子ども・子育て拠出金(児童手当拠出金)とは?

まず、子ども・子育て拠出金がどのようなものか紹介します。

 

子ども・子育て拠出金とは、児童手当や子育て支援事業、仕事と子育ての両立支援事業などに充てられている税金です。

企業や個人事業主が納めなければならないものです。

企業や個人事業主が、国や地方自治体が実施をする子ども・子育て支援策に税金を納めるという形で協力することになります。

 

労働者の報酬をもとに算出するものですが、労働者の負担は発生しません。雇用者側が全額負担するものです。

 

以前は、「児童手当拠出金」という名称だったのですが、2015年に現在の「子ども・子育て拠出金」という呼称に変更されました。

 

現状の拠出金率は、平成30年4月より改定された0.29%です。

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子ども・子育て拠出金の仕組み

子ども・子育て拠出金の徴収対象になっているのは全労働者です。

徴収方法

子ども・子育て拠出金徴収の対象となるのは、厚生年金の加入者(労働者)です。

したがって、厚生年金に加入する労働者を抱えるすべての企業に納税する義務が課されます

 

 

「子ども・子育て」という文言が含まれているため勘違いされることもあるようですが、その労働者に子供がいるかいないか、あるいは、既婚者か未婚かという点は関係ありません。

厚生年金に加入している全員が対象となります。

 

児童手当との違い

児童手当は、国の子ども・子育て支援策の一環として支給されます。

子どもを抱える父母が、安定的に子どもを養育できるよう養育費用を支援することや、子どもたちの健やかな成長をサポートする目的で制定されているものです。

 

 

0歳から中学卒業(15歳に到達後の最初の年度末まで)までの子供のいる家庭が支給対象で、養育者に支給されます。

複数の養育者の場合、うち報酬の多い人(1人)が受給対象となるため、子どもがいるからといって全員が受給できるものではありません。

 

 

支給は毎月ではなく、2月、6月、10月です。

 

 

子供の年齢、子供の人数、受給者の所得額などに応じて受給額が区分されています。

一般の会社員は、地方自治体から直接口座に振り込まれ、公務員は勤務先からの支給です。

手続き関連は、養育者と自治体間で行われるもので申請や支給に関して企業の処理はありません。

 

 

この児童手当の財源の一部となっているのが、子ども・子育て拠出金なのです。

財源は、この子ども・子育て拠出金の他、国と地方(都道府県、市区町村)で構成されています。

 

子ども・子育て拠出金の用途

子ども・子育て拠出金はどの事業の財源になっているかですが。

先ほど説明した児童手当が主な使い道ではありますが、その他にも、子どもの保育、育児、育成に関わるさまざまな事業に充てられています。

  • 児童手当の支給
  • 地域子ども・子育て支援事業
    放課後の児童クラブ、病児保育およびその設備等、延長保育事業

    親子の交流促進事業、育児相談、妊婦健診、乳児のいる家庭訪問
  • 仕事・子育て両立支援事業
    企業における保育事業やベビーシッター利用者支援へのサポート

 

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子ども・子育て拠出金の拠出金率

拠出金率とは、所得に占める割合、つまり、納税額を決める税率のことです。

子ども・子育て拠出金の拠出金率は、国が制定し現状は日本年金機構が公表します。

 

 

仕事と子育ての両立支援や少子化対策の必要性が高まっていることから、関連制度の改定が活発になっています。

子ども・子育て拠出金の拠出金率の改定も例外ではありません。

1年単位で頻繁に引き上げられているため、注意が必要です。

 

 

直近の拠出金率は0.34%で、平成31年4月に改定されました

平成32年度も引き上げられる可能性がありますのでご注意ください。

拠出金率の推移

参考のために、直近の拠出金率の推移を紹介します。

○最近の、こども・子育て拠出金率の推移

2015年度(平成27年度)0.15%
2016年度(平成28年度)0.20%
2017年度(平成29年度)0.23%
2018年度(平成30年度)0.29%
2019年度(平成31年度)0.34%

平成27年度以降は、毎年、改定されています。

平成27年度と比べると倍以上の拠出になっています。

 

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まとめ

「社会全体で、子育て支援にかかる費用を負担する」という考えで、一般事業主から拠出金が徴収されることとなっています。

 

現実問題として、経営側は労働者を雇うごとに負担は増しますし、給与を上げようと賃上げすると賃上げ分以上の負担が待っています。

 

搾り取ろうと国の政策ですから、労働者への景気の波及は難しいですね。

 

 

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