個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の隠れたデメリット?! 『特別法人税』とは

確定拠出年金
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鯉太郎です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の隠れたデメリット『特別法人税』について考えてみたいと思います。

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iDeCo最大のデメリット『特別法人税』とは?

特別法人税(とくべつほうじんぜい)とは、企業年金(厚生年金基金・確定拠出年金・確定給付企業年金)の積立金全体に課税する税金のことです。元々は、企業年金に課税されるはずの税金でした。しかし、確定拠出年金制度ができたとき、この対象になると制定されてしまったのです。

気になる税率ですが、年率1.173%(国税1%+地方税0.173%)に設定されています。

1999年の国債の利回りが1.5%を超えていて現在のような異次元の金融緩和ではないので、1.173%程度なら問題ないと導入されたと思われます。

企業年金の制度では、年金の支給額が給付時までに確定しないことから、課税が繰り延べられています(後払いの方式になっている)。つまり本来は払わないといけない税金を十数年後に支払っているので、遅延利息の意味合いで、年金の積立金に課税する特別法人税が設けられています。

この特別法人税は現在、2020年3月31日まで“凍結”として課税が延長されています。

・税率は年率1.173%(国税1%+地方税0.173%)
・年金資産残高に対して課税
・2020年3月31日まで凍結され課税が延長されている

なぜ凍結されているのか?

特別法人税が凍結されているのは1999年(平成11年)からです。。
年金の積立不足などの問題が発生していた時期であり、「臨時で2年間は課税を凍結」とした過去があります。

さらに2年後となる平成13年、そして平成15年税制改正にそれぞれ課税凍結の2年延長が下されました。
また、平成17年・20年・23年・26年・29年税制改正では、それぞれ3年延長されています(令和2年3月31日まで)。

課税凍結の延長回数は7回凍結期間は20年以上となっています。

確定拠出年金制度が成立したのが実は2001年なので、開始前から特別法人税は凍結されています。iDeCoに関して特別法人税が課税された歴史はありません。

特別法人税廃止の議論は?

日本証券協会や銀行協会、生命保険協会などの各種金融機関団体からはかねてから完全廃止の声が上がっていました。凍結ということは特別法人税が復活する可能性があるため、確定拠出年金の窓口になっている各種金融機関にとっては、非課税を宣伝文句に加入者を集めているので、リスク要因は取り除いておきたい思惑があります。

平成28年4月の参議院の附帯決議に特別法人税の廃止の検討が盛り込まれました。

附帯決議とは、決議された法案や予算案の施行に対しての意見や希望の表明決議

政府も年金不安を解消したい思惑や現在の異次元の金融緩和による低利率を鑑みると廃止の方向に進んでいると考えられます。

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万が一、特別法人税が復活したら!

生命保険協会が「平成30年度税制改正に関する要望」の報告書内で特別法人税が復活した場合、年金の給付額を試算した結果を発表しています。

毎月1万円ずつ25年間積み立てても特別法人税にて積立金合計額の1.173%は毎年税金として請求されるので受取額に20%もの差がでるるとシミュレーションされていますが総額110.4万円にもなります。

あくまで運用が2.5%の利回りでずっと運用益が出た場合ですが、かなり大きい影響と言えます。

忘れてはならない所得控除

iDeCoには所得控除のメリットもあります。

例えば、月額2.3万円(年27.6万円)を積み立てた場合の減税効果は、所得税等の税率を20%とすると年間5.52万円。

特別法人税の凍結が解除されても、一定の節税効果が存在しますので一概にiDeCoにメリットがないとは言えません。

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まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)を加入する際は可能性は低くとも『特別法人税』というリスク潜んでいることは理解しておかなければなりません。実際廃止への各所の呼びかけや議題に上がっていてもなお凍結という手段が取られているので復活する可能性はゼロとは言えないからです。

しかし、特別法人税が復活する可能性はあってもなお、個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税と複利運用のメリットは大きいと言えます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の税制においてのメリットそしてデメリットを十分理解したうえで将来のための資産運用として活用しましょう。

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